| 東京板橋区のさかたさなえ行政書士事務所にようこそ。 |
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TEL: 03(3530)0261 FAX: 03(6914)2423 |
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| 遺産相続から会社設立まで、各種書類申請・作成のサポートをいたします。 費用お見積りは無料です。  |
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| E-Mail: info＠sanae-office.com （＠を半角に変更して送信してください。） 所 在 地： 東京都板橋区小茂根5−3−15 （駐車場あり） 業務時間： 月曜日〜金曜日 午前9時〜午後5時 |
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外国人関連業務
帰化許可申請 日本にはいろいろな国籍の方が住んでいます。こういった人たちが日本の国籍を取得したい、つまり日本に帰化したいと思うときに しなければならない手続きが、帰化許可申請です。  帰化のための条件 国籍法第5条１．引き続き５年以上日本に住所を有すること ２．２０歳以上で、本国法によって能力を有すること ３．素行が善良であること ４．自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること ５．国籍を有せず，または日本の国籍の取得によてその国籍を失うべきこと ６．日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、またはこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと ＊１の住所条件については例外があり、次のような場合は１の条件は免除されています。 ・日本国民であった者の子で引き続き３年以上日本に住所又は居所を有するもの ・日本で生まれた者で引き続き３年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母が日本で生まれた者 ・引き続き１０年以上日本に居所を有する者（で現に日本に住所を有する者） ・日本国民の配偶者たる外国人で引き続き３年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する者 ・日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から３年を経過し、かつ、引き続き１年以上日本に住所を有する者 ・日本国民の子で日本に住所を有する者 ・日本国民の養子で引き続き１年以上日本に住所を有し、かつ、縁組のとき本国法により未成年であった者 ・日本の国籍を失った者で日本に日本に住所を有する者 ・日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き３年以上日本に住所を有する者 ＊２の条件についても、１の条件の例外の４番目以降の場合は、同様に免除されますので注意してください。 ＊ その他、国籍法５条の要件が原則ですが、住所・能力・生計要件については、免除規定がありますのでご注意ください。 帰化することで得るもの・日本から海外に出国の際、再入国許可申請の必要がなくなります ・日本のパスポートの取得ができます ・国民健康保険に加入できます ・選挙権が与えられます ・金融機関から融資を受けやすくなります ・外国人登録カードの携帯は不要です  日本に生活基盤があるのなら、帰化することのメリットは大きいと言えるでしょう。 帰化許可申請の手続きの流れまず、帰化するために必要な要件を充たしているかどうかを確認したあと、書類を作成したり、書類を収集する手続きに入ります。 帰化許可申請にあたっては、たくさんの書類の取り寄せが必要となります。 当事務所が帰化許可申請を受任した場合、基本的に、日本で収集することのできる書類、例えば戸籍・住民票・納税証明書・婚姻届や出生届・外国人登録証明書等は、当職が取り寄せます。 外国人ご本人でないと収集できない国外の身分関係書類等については、ご相談しながら進めてまいります。  ご注意ください帰化申請に関しては、書類を代書したり、必要書類を官公署から取り寄せたりすることは、行政書士に依頼することが出来ます(ただし、宣誓書などのように自筆でなければいけない書類もあります）が、提出については代理で行うことはできません。 ただ、当事務所では、書類提出前、あるいは書類提出時に本人が法務局に行くときは、付き添っていくのを原則としておりますのでご安心ください。 書類を提出して受理されますと、あとは許可・不許可の結果を待つことになります。審査期間は、約１年かかりますので忍耐が必要です。 当事務所では、日本で暮らす外国人の方に関わる法律手続きをトータルにサポートします。 ページトップに戻る  メール相談・お問合せはこちらからまずは24時間対応のメール相談をご利用ください。 費用お見積りは無料ですのでお気軽にどうぞ！ |
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| ＜行政書士とは？＞ 行政書士法（第1条の2） 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。 行政書士は、行政書士法に規定されている総務省管轄の国家資格です。年一度の国家試験に合格するか、一定以上の期間公務員として行政職についていた者に対して行政書士資格は与えられます。 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成、提出手続代理業務、権利義務・事実証明の書類作成、契約書の作成などをする書類作成の専門家です。例えば、遺言書、契約書、離婚協議書、遺産分割協議書、内容証明書、告訴状、損害賠償請求書、許認可申請書、示談書、議事録、定款などを作成します。行政書士以外の者が行政書士業務を業務として、報酬を得て行うと行政書士法違反に問われることがあります。 紛争性のない事案の場合は、行政書士にご依頼することで、殆どの問題が解決できるといってよいでしょう。 即ち、裁判・訴訟がらみでなければ殆どの手続は行政書士で間に合います。身近な街の法律家としての行政書士をどうぞご利用くださいませ。 基本対応地域 （東京都板橋区以外にも対応している行政書士事務所です。） ＜東京都23区＞ 足立区・荒川区・板橋区・江戸川区・大田区・葛飾区・北区・江東区・品川区・渋谷区・新宿区・杉並区・墨田区・世田谷区・台東区・中央区・千代田区・豊島区・中野区・練馬区・文京区・港区・目黒区 ＜東京都多摩地域＞ 昭島市・あきる野市・稲城市・青梅市・奥多摩町・清瀬市・国立市・小金井市・国分寺市・小平市・狛江市・立川市・多摩市・調布市・西東京市・八王子市・羽村市・東久留米市・東村山市・東大和市・日野市・日の出町・檜原村・府中市・福生市・町田市・瑞穂町・三鷹市・武蔵野市・武蔵村山市 ＜埼玉県＞ 上尾市・朝霞市・伊奈町・入間市・大利根町・小鹿野町・小川町・桶川市・越生町・春日部市・加須市・神川町・上里町・川口市・川越市・川島町・騎西町・北川辺町・北本市・行田市・久喜市・熊谷市・栗橋市・江南町・鴻巣市・越谷市・坂戸市・・幸手市・狭山市・志木市・菖蒲町・白岡町・杉戸町・草加市・秩父市・鶴ヶ島市・ときがわ町・所沢市・戸田市・長瀞町・滑川町・新座市・蓮田市・鳩ヶ谷市・鳩山町・羽生市・飯能市・東秩父村・東松山市・日高市・深谷市・富士見市・ふじみ野・本庄市・松伏町・三郷市・美里町・皆野町・宮代町・三芳町・茂呂山町・八潮市・横瀬町・吉川市・吉見町・寄居町・嵐山町・和光市・鷺宮町・蕨市 その他 東京都板橋区以外の神奈川県川崎市、横浜市、埼玉県さいたま市、千葉県、茨城県、群馬県、長野県、新潟県、山梨県、静岡県の各都県の地域 業務により、日本全国対応できるものと、板橋区、練馬区、杉並区、北区、豊島区等東京都近辺地域限定になってしまう場合がありますので、ご遠慮なくご相談くださいませ。 どの業務も板橋区、練馬区、北区、杉並区、豊島区でしたら、迅速に対応できます。 さかたさなえ行政書士事務所 〒173ー0037 東京都板橋区小茂根5−3−15 〔駐車場有〕 TEL：０３（３５３０）０２６１ FAX： ０３（６９１４）２４２３ TEL: +81-3-3530-0261 FAX: +81-3-6914-2423 E-Mail: info＠sanae-office.com 上記＠を半角に変更して送信してください。 ("＠"above is shown double-byte characters to prevent junk mails.) Sakata Immigration Solicitor Office （Tokyo,Japan) Ｗork permission, Japanese Visa, international marriage, international divorce enter into Japan, immigration procedures, set up a company in Japan, bringing over your family, changing your job, acquiring a permanent visa Naturalization 本サイトに記載されている一切の情報の無断転載を禁じます。 当サイトにおいて公開している情報からご利用者自身が行動に移し、それにより生じた損害につきましては当事務所では 一切の責任を負いません。 必ず利用者自身の判断と責任においてご利用ください。 Copyright（C)2006 〜 Sakata Immigration Solicitor Office ALL Rights Reserved. このサイト記載内容の無断の転写・転載はお断りします。 |
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